洋上風力発電が再生エネルギーとして有望視されています。
”洋上風力発電の導入拡大へ 政府が計画案をまとめる
2020年12月15日 10時33分
脱炭素社会の実現に向けて、政府は、将来の主力電源の1つとして位置づける洋上風力発電について発電能力を2040年までに大型の火力発電所に換算して30基分以上に拡大することなどを盛り込んだ計画の案をまとめました。
政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指しています。
中でも洋上風力発電は、陸上と比べて安定して発電できることから政府は、将来の主力電源の1つとして位置づけ、導入拡大に向けた計画の案をまとめました。”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201215/k10012764601000.html
”世界の風力発電
風力発電は世界的に導入普及が進んでおり、近年では従来の陸上風力発電のみならず、 洋上に風車を設置する洋上風力発電が急成長しています。 特に、欧州の洋上風力発電は2011年末までに約400万kW（約4GW）に達したと報告されています
日本の風力発電
陸上風力発電において、2011年末までに約250万kW（約2.5GW）に達し、 今後の風力発電の導入普及に向けては、従来の陸上風力発電のみならず、 我が国の特徴である長い海岸線や広域な海域などを活かした洋上風力発電が有望視されています”
https://www.nedo.go.jp/fuusha/haikei.html
”一方、日本においては、まだまだ実用化されているとは言い難く、ほとんどが実証実験段階に止まっている。現在、日本の洋上風力発電の導入量は20MWに過ぎず、そのすべてが国の実証事業だ。とはいえ、民間の取り組みも少しずつ進んでおり、環境アセスメントの手続き段階にある案件は5400MWほど存在する。
こうした中、企業が洋上風力発電事業に参入するにあたっての課題も明らかになってきた。その課題とは、次の2つだ。
❶一般海域を長期で占用することについての統一的なルールがない。
現状でも都道府県の条例により「占用許可」を出すことはできるが、都道府県によって運用が異なっている。また、許可期間が3〜10年と短いため、発電事業に中長期的な見通しを立てることが困難であり、資金調達の足枷ともなっている。
❷海運業や漁業など、海域の先行利用者との調整に関する枠組みが存在しない。
誰がどのように先行利用をおこなっているかの把握が難しく、先行利用者と発電事業者が意見を調整するための方法も定まっていない。そのため、地元調整に要する時間・コストが予測できない。”
https://solarjournal.jp/windpower/28527/
