“（２）地方への移住・定着の推進
東京圏への転入超過数の大半を10代後半及び20代の若者が占めていることを踏まえると、東京圏への移動は、進学・就職が大きなきっかけであることから、地方に魅力ある学びの場、働く場をつくり、地方へのひとの流れを大きくしていく必要がある。
また、東京圏への人口の転入超過が続いている上、近年は東京圏への転入企業数が東京圏からの転出企業数を上回っているとの調査結果(20)もあるように、東京圏には、人口、企業が集中しているとともに、通勤・通学時間の長さ・混雑等の問題が生じている。このような中で、今般の感染症が都市部を中心に拡大していることを踏まえ、都市部への人口集中・過密に伴うリスクを減少・回避することの重要性についての認識が広がってきている。さらに、中央防災会議においては、人口が集中している東京圏に首都直下地震、富士山の噴火等の巨大災害が発生した場合は、広域かつ非常に多くの住民の生活や経済活動に影響を与えると指摘(21)し、周知している。このようなリスク・被害の軽減や、国・企業のBCPの観点からも、東京圏への一極集中の是正を進める必要がある。
（BCP：テロや災害、システム障害など危機的状況下に置かれた場合でも、重要な業務が継続できる方策を用意し、生き延びられるようにしておくための計画。）
①地方大学の産学連携強化と体制充実
東京圏の大学に進学する者のうち、東京圏外からの進学者は減少傾向にあるものの依然として約３割を占めており、また、地方大学に進学・卒業した者についても、地域によっては半数以上が地域外に就職する傾向があるとの調査もあることから、進学・就職それぞれのタイミングで、地方定着を促していくことが必要である。
地方大学には、地域「ならでは」の人材を育成・定着させ、地域経済を支える基盤となることが求められており、地域の特性やニーズを踏まえた人材育成やイノベーションの創出、社会実装に取り組む地方大学の機能強化を図ることが重要である。また、若者を惹
ひ
きつけるような魅力的な地方大学を実現するためには、このような地方大学の特色を活かした優れた取組を重点的に支援することが重要である。
このため、地域の課題やニーズに適切かつ迅速に対応できる魅力的な地方大学の実現に向け、地方公共団体や産業界を巻き込んだ検討を行い、地方においても今後更にニーズが高まるSTEAM人材等の育成等に必要な地方国立大学の定員の増員やオンライン教育を活用した国内外の大学との連携等を盛り込んだ、魅力的な地方大学の実現とともに魅力的な雇用の創出・拡大のための改革パッケージを早急に取りまとめる。また、複数の高等教育機関と地方公共団体、産業界等が恒常的に連携する「地域連携プラットフォーム（仮称）」の構築や、これを活用した地域産業の推進等に資するエコシステムの構築を推進する等、若者をはじめ地域の様々なステークホルダーにとって魅力的な地方大学を目指す。あわせて、地方大学・地域産業創生交付金により地域の中核的産業の振興に向けた研究開発や人材育成の取組に対して重点的に支援を行い、「キラリと光る地方大学づくり」を進めていく。”
首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/pdf/r02-07-17-kihonhousin2020hontai.pdf
